6万1000台のマイニングマシンを管理するアメリカン・ビットコインはエリック・トランプ氏を最高戦略責任者として迎え、「ビットコイン準備金」の構築を計画している。
ハット8はアメリカン・ビットコインの80%を所有し、低コストで大規模なビットコイン生産を確実にするため、アメリカ国内の11のデータセンターでマイニング用ハードウェアの供給とホスティング業務を行う。
この事業により、ワールド・リバティ・ファイナンシャル、ミームコイン、計画中のステーブルコインなどのプロジェクトと並んで、トランプ一族の暗号資産分野での影響力がさらに強まるだろう。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ一族はビットコイン（BTC）のマイニング事業への大規模な参入により、暗号資産（仮想通貨）への関与を深めている。
エリック・トランプ（Eric Trump）氏とドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏は、彼らの会社であるアメリカン・データ・センターズ（American Data Centers）を、アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）という新しいマイニングベンチャーと合併させ、同社の株式20％を取得する。残りの80%は、上場している暗号資産インフラ企業であるハット8（Hut 8）が所有し、同社は新会社に約6万1000台のマイニングマシンを提供する。報道によると、この取引では現金は一切やり取りされていない。
アメリカン・ビットコインの最高戦略責任者となるエリック・トランプ氏は、この取り組みを、暗号資産を不動産に例え、トランプ一族が実物資産を重視することと一致するものだと説明している。同氏は、「ビットコイン準備金」を構築し、将来的に株式公開する可能性もあることを強調した。
アメリカン・ビットコインはトランプ・オーガニゼーションとは別組織だが、いずれはトランプ兄弟が立ち上げたDeFiプロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）と提携する可能性もある。
ハット8は、アメリカ国内の11のデータセンターでマイニング事業をホストする予定だ。アッシャー・ジェヌート（Asher Genoot）CEOは、エネルギーコストの低さと拡張可能なインフラがアメリカン・ビットコインの競争優位性につながると述べている。
取締役会には、ティンダー（Tinder）の共同創業者であるジャスティン・マティーン（Justin Mateen）氏とFabFitFunの共同創業者であるマイケル・ブルーヒム（Michael Broukhim）氏が含まれる。ビットコインマイニングの環境への影響に対する批判があるにもかかわらず、エリック・トランプ氏はアメリカのエネルギーコストの低さが同国のマイナーがその他の国の競合他社を凌駕するのに役立つと信じている。
