キーポイント
スペインデータ保護庁(AEPD)は、ツールズ・フォー・ヒューマニティ・ワールドコイン・プロジェクトに対し、データの収集と処理の中止を命じた。
ワールドコインはすでにフランスから「Orb」バイオメトリック・スキャナーを撤退させた。
ドイツはEU諸国で唯一稼働を続けている。
ワールドコインの開発元であるツールズ・フォー・ヒューマニティが虹彩をスキャンする「Orb」技術を発表して以来、球状のバイオメトリック・スキャナーは世界中の様々な場所に登場してきた。
しかし3月6日現在、スペインのデータ保護庁(AEPD)は同社に対し、国内でのデータ収集を停止するよう命じている。同庁は、スキャナーがEUの一般データ保護規則(GDPR)に違反する可能性があるとの懸念を理由に挙げている。
プライバシー監視機関がワールドコインオーブに冷や水を浴びせる
水曜日に発表された声明の中で、AEPDはワールドコインが個人データを収集する方法について苦情を受けたと述べた。
特に、Tools for Humanityがデータの処理方法について十分な透明性を提供していないと主張した。AEPDはまた、Tools for Humanityが未成年者からデータを収集したと主張した。さらにAEPDは、同社が個人データの処理に関する同意を撤回させていないと主張した。
EUのプライバシーフレームワークでは、バイオメトリックデータは「保護」され、強化された規制の対象となる。
申し立てが事実であれば、ワールドコインの申し立てられた欠点は3つの主要なGDPR違反に相当する。その結果、AEPDは同社に対し、データの収集と処理を直ちに中止するよう命じた。
AEPDは「緊急の必要性」を理由にGDPRの緊急権限を発動した。
通常、データ保護当局の措置はそれほど突発的なものではないが、AEPDはワールドコインに対する申し立てが例外的な措置を正当化すると述べた。
AEPDは、正式な調査なしに介入する必要があると主張し、GDPRの第66条を発動した。この条は、「データ主体の権利と自由を保護するために行動する緊急の必要性」がある場合、一時的に行動する権限を付与している。